社会福祉法人と税務と会計
特別養護老人ホームなどの老人福祉施設
老人福祉施設は、特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護等多くの事業を併設されています。
公益事業と収益事業についてをきちんと分けて考えて、事業内容がどちらに含まれるのかを正しく判断を行わなければいけません。
また、会計面においても、ほとんどが介護保険適用できるものかと思いますが、一部は適用外のものもあるので注意が必要です。
保育園などの施設
共働き世帯が増えるにつれて保育園の需要も大変のびております。
株式会社などでも保育園の経営・運営を行うことは可能ではありますが、市区町村によっては社会福祉法人と同様に新会計基準を求められるケースも増えてきました。
また、行政監査も年１回対応が必要になります。
社会福祉法人の税務・会計でこんなことでお困りではありませんか？
- 新会計基準がよくわからない！
- 新会計基準を理解している経理担当者をなかなか雇えない
- やっと経理担当者を雇えたと思ったけどすぐにやめてしまった
- 行政監査（指導監査）の対応を税理士・会計士にやってもらいたいけど・・・
- 税理士や公認会計士と相談したいけど、担当者としか話ができない
- 担当者に質問しても「確認します…」と言ってすぐに返事が返ってこない
西野・岡崎会計事務所の社会福祉法人の税務・会計サポート
１、公認会計士が担当します
社会福祉法人の税務・会計を担当するのは西野公認会計士、岡崎公認会計士の２名です。
他のスタッフがサポート（記帳代行など）を行うことはございますが、ご質問やご相談は公認会計士・税理士の資格を持った担当者が対応させていただきます。
節税や納税対策、納税予測などのご相談もご相談ください。
２、記帳代行ができるから経理がいなくても大丈夫
最近は八王子エリアでも経理経験のある事務員を雇おうとすると月給22万円～かかります。
その上、多くのお客様から「経理を雇ってもすぐにやめてしまう」「経験者を雇ったが業種が違ったためあまり経験が活きなかった」「新会計基準は知らなかったため、研修を受けさせたりすることになった」などとお声もうかがっております。
そんなお客様に推奨しているのが、記帳代行サービスです。
必要な資料を弊社に郵送（またはメール）するだけで、弊社が記帳を行うサービスです。
３、安心の監査対応
行政による監査指導も立ち合いや資料提出も対応いたします。
社会福祉法人は、各監督諸官庁や都道府県に対して、決算書とは別に、財務数値等の提出を求められることがあります。また、原則として年１回、長くても４年に１回行政所轄庁の指導監査があります。
西野・岡崎会計事務所では、お客様のご要望により、行政所轄庁による監査の立会を行い、会計への専門的な質問に対する回答をサポートや財務数値等の書類提出のサポートを行っております。
税理士報酬
ご希望のサービス内容や規模などによりお見積りさせていただきます。
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